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2. オープンシステムのメリット(その1)

オープンシステム :CM方式のメリットはどんなところにあるのでしょか。

建築工事には、工事を進めるに当り行うべき管理が4つ有ります。 これは、CM方式、請負方式のどちらの場合も同じです。

しかし、オープンシステム(CM方式)では、管理の基本である安全、原価、品質、工程の4つの管理が請負方式よりも確実に行えます。 4つの管理が、確実に行なえる理由を以下に記載します。

  1. 安全管理
    オープンシステムでは、工事業者の労災保険加入が契約上の必要条件と成っています。それは工事中各業者が事故に対し責任を持つ形で工事が行われ、安全意識が高く成る事が狙いです。 さらに設計事務所の安全監理が加わり、より工事業者の意識を高め安全に取組む事に成ります。 結果、無事故率が高まり、本来目指す無災害でお客様に完成物件をお渡し出来る事に繋がります。
  2. 原価管理
    オープンシステムでは、設計図が完成した後の見積り依頼なので、見積りが正確に出来き工事中の追加変更が起きづらく成ります。
    見積りも業者間の競争入札で行い、工事価格の適正化(無駄の無い金額)が計れます。
    工事価格の透明化の中で工事が進むので、不適切なお金の使われ方が有りません。
    施主と業者間の直接契約の為、中間経費が掛からず無駄なコストを削除出来ます。
    仮に、工事中追加変更工事が起きても、不当な金額で請求は起きません。
    なぜなら、契約金額の細部まで施主様が把握している事と、設計事務所が監理者として価格確認をいつも行っているからです。
  3. 品質管理
    オープンシステムでは、設計の充実と細部に亘る詰めが契約段階から出来ている事と、工事中はさらに設計内容の掘り下げが出来きるので品質が高く成ります。
    工事中、各業者(直接契約による元請意識)による自主管理が行われるので、品質の向上が図れます。
    さらに、設計事務所の中立的監理が行われ、より高い品質が図れます。
  4. 工程管理
    オープンシステムでは、協力業者との直接契約により自主性が増大し、各工事業者が従来の請負方式よりモチベーションが上がります。
    工事業者の工程に対する対応が、直接契約で自己責任に変わるため工程厳守意識が高まります。
    全体工程を設計事務所が監理するので、不足の事態でも工程調整などの対応が出来き、修正がスムーズに進みます。

以上が、従来型の請負方式よりも、オープンシステム :CM方式が優れている説明です。

『そんな事は、請負方式でもやっているだろうし、あまり変わらないのでは』と言われるかもしれません。

しかし、この4つの管理が適正に行われていれば、今日耳にする様な建設業界の悪いニュースは有りえず、皆さん方が心配事も起きないはずです。

今まで行われてきた、一式請負方式の問題点が浮き彫りになり、その対策のためCM方式(コンストラクション・マネジメント)が外国から導入されたのです。

ハウスメーカー、工務店では、社内に管理部門を作り、社員が監理(管理)検査をしていますが、身内に甘くなるのは当然ですし、企業の最大の目標?である利益が足かせになり、本来である、お客様を見た監理(管理)が有りません。

例えば、自己責任を強く問われるアメリカでも、工事監理にはスペシャルインスペクターと言われる第三者検査機関の監理者が工事要所を検査し合格を出さなければ、次工事には進めない方式を取っています。

自己責任と契約の社会で、罰則等が強いアメリカでも、第三者による監理の重要性と必要性が、認められています。

日本の現行法では、施工者よりも消費者が弱い立場にあります。

欠陥住宅などの問題が起きた場合でも、全面的建替えなどの処置は取られません。

インターネットの中でも、欠陥住宅に関するサイトが沢山ありますが、進展を見るものが少ない様です。

日本の法律は、自己責任が主体に成り、保証も少ないのです。

防ぐ手立ては、誠実な設計者、監理者、そして施工業者との、巡り合いしかないとも言えます。

そんな中、オープンシステム :CM方式でこそ、設計・監理・施工が本来あるべき姿になると思います。

世の中には、談合と似た遣り取りが存在します。全てをオープンして仕事を進める事は、難しい事だと思います。

そうした中で、出来るだけ多くの透明性を持つ最良の手段が、オープンシステム :CM方式です。

オープンシステム :CM方式の具体的メリット

  1. 施主は、自身の新築、改築工事おいて専任の建築設計監理者を雇うことができます。
    (ハウスメーカーや工務店の様な、お仕着せの建築体制でなく、施主は自由で希望に沿った建築ができるパートナーを雇用した事に成ります。中立の立場で工事を監理する監理者を雇用して、設計を忠実に具体化する一番の方策を得た事にも成ります。)
  2. 建築事務所が会得した独自の、技術力や知識を加味した設計・監理を供給してもらえるメリットが生まれます。
  3. 設計士が直接現場を監理するため、質の高い建物ができます。
    (設計と現場の把握が容易にでき、品質の向上やミスの減少などの長所があります。)
  4. 設計士が設計から完成、アフターフォローまで責任を持って行います。
    (設計と現場監理した建築士が、完成後の問題に対応するので仮に問題が発生しても、原因究明が行い易くなります。)
  5. 分離発注のノウハウが蓄積された、オープンシステム(CM)を活用できます。
  6. 建物補償制度など、オープンシステムが開発した独自の補償制度を受けることができます。
  7. 工事費は、施主からの直接支払いのため、専門工事業者は施主を見て仕事をします。
    (下請意識が無くなり、工事に対し責任感と意欲が違います。よって品質向上がおこり、手抜きなどの行為が無くなります。)
  8. 施主と専門工事業者の分離発注契約において、設計士が進行役と成ります。
    (設計の意図を理解した設計士が発注業務補助する事で、設計と工事原価のバランスが取り易く成り、施主に取って設計図の実現に整合性が期待出来る事に繋がります。)
  9. 専門工事業者とは別に、施主と設計士が業務委託契約を行うため、設計士は専門工事業者との利害関係が有りません。
    従って、設計士と専門工事業者の癒着などが無く、設計士は施主の為、業務に遂行する事が出来ます。
  10. 施主は、工種毎の実質的費用が細部まで正確に理解できます。 つまり、工事原価が解ります。

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パッシブハウス・無暖房住宅・外断熱の今川建築設計監理事務所: 2006年08月13日|ページの 先頭へ|